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対韓輸出規制強化が4日から発動
1 :名無しさん@えむちゃん:2019/07/05(金) 01:38:17 ID:???
韓国大統領府は4日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、
日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化を「世界貿易機関(WTO)の
規範や国際法に明白に違反した報復」と断定。日本の措置撤回に向け、
対応策をとっていくことを決めた。大統領府によると、対応策には
WTOへの提訴のほか、国際社会に喚起するため「日本の措置の不当性と
自由貿易主義への違反」を主要国に説明することが含まれている。
「報復」と既定したのは「安倍晋三首相がメディアとのインタビューで
そう明らかにしたためだ」と主張している。また、洪楠基経済副首相兼企画財政相は
同日のラジオのインタビューで、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた
韓国最高裁判決への「明白な経済報復、国際法違反であり、
撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言した。

2 :中央日報:2019/07/13(土) 03:14:31 ID:???
韓国の盧武鉉政府末期である2007年4月、統一部幹部P氏が北朝鮮南浦港へ向かう北朝鮮水害救護物資運送船に乗り込んだ。
彼の手には100ドル紙幣が100枚ずつ束ねられた札束40束が入ったカバンがあった。
他人の目につくことを恐れて、ピンク色の石鹸箱に丁寧にカムフラージュされた40万ドルの現金は
平壌からやって来た北側関係者に手渡された。国際社会の制裁が行われていた時点だったので、
経済協力企業や南北交流事業者が北朝鮮に現金を提供できないように政府が積極的に目を光らせるべきときに、
主務部署である統一部が北朝鮮にこっそりと巨額のドル貨幣を渡していたのだ。
さらにこの時点は北朝鮮が1回目の核実験を敢行して6カ月過ぎた時だ。
当時の状況に関与した退職幹部は「北朝鮮が離散家族の画像対面に呼応する条件として、
コンピュータとLCDモニターを要求してきた」とし「戦略物資なので提供が禁じられた物品を
直接渡すことができず、中国などで購入して使うとしてドルを秘密裏に提供した」と話した。
だが、北朝鮮は画像対面を含めた離散家族の面会を渋る態度を示し、結局血税だけを使い込んだ格好になった。
後遺症として残ったのは、韓国政府の制裁履行意志が弱く、ダブー視された現金提供まで辞さないという認識が
米国や日本など官民問わず関係国に広がったという点だ。

3 :名無しさん@えむちゃん:2019/10/22(火) 08:31:27 ID:RBW3AT+g
ハハ

4 :名無しさん@えむちゃん:2020/01/04(土) 21:48:40 ID:???
うるさい

5 :JOHN KANSAS ESQ:2021/09/13(月) 21:23:00 ID:???
うっほ
JOHN KANSAS ESQ

6 :名無しさん@えむちゃん:2023/07/23(日) 20:12:25 ID:???
はあ。

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