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借款で運営権奪った中国「一帯一路」10年…23カ国が破綻危機
[3]名無しさん@えむちゃん：2023/09/29(金) 23:38:26 ID:???
一帯一路構想は巨大な資金力を武器に中国に近い東南アジア、中央アジアをは
じめ、アフリカ、欧州を鉄道と海路で結び、海を越えて米国の「裏庭」である中
南米まで中国の影響圏に置こうとするものだ。 中国の「覇権掌握の野心」を恐
れる米国など西側諸国の人々の間で中国に対する評価が否定的に変わる一方、一
帯一路で恩恵を受けた国々では中国を好意的に評価する人も増えている。今年7月
に発表された米ピュー研究所による意識調査の結果、ケニア、ナイジェリアなど
一帯一路を通じた中国資金の流入が多かった国では中国に対して「否定的」と答
えた人の割合がそれぞれ23％、15％にすぎなかった。米国で83％、韓国で77％が
否定的だったのとは対照的だ。
一帯一路が発展途上国という「すき間市場」を開拓できたのは、「パックス・
アメリカーナ」の限界に食い込んだためだという分析もある。第２次世界大戦後
の東アジアへの大規模な米軍駐留は批判も生んだが、北朝鮮・中国などの敵対国
から韓国、日本、台湾を守る「盾」の役割を果たし、爆発的な経済成長につな
がったと評価されている。しかし、中南米諸国のようにパックス・アメリカーナ
で被害を受けた国々も少なくない。1980年代、中南米に対外債務危機が迫ると、
米国はIMF、世界銀行などをテコに新自由主義政策を強制移植した。メキシコ、
チリ、アルゼンチンなどは強制的な民営化と市場開放の過程で二極化と雇用不
安、エネルギー供給難などの副作用をまともに経験し国力が衰えた。そうした例
を見た開発途上国が「内政不干渉」をスローガンに掲げる一帯一路の中国資金を
歓迎した形だ。
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